頻発する、中古車販売のトラブルに要注意！
中古車を購入する際、思っていた以上の査定金額を出してもらえると「やった！！」と思わず飛びつきたくなるものでしょう。
でも、そこは要注意。
今は車の買取業者も多数の競合業者の中必死で買い取りに来ていますので、あとでトラブルになる営業交渉も散見されます。
本来あってはならないことですが、実際に時折発生しているようですので、その例を見ておきましょう。
なお、自動車売却のトラブルに巻き込まれず、安心して車の売却ができるように、それぞれのトラブルの対策方法をお話しておきます。
これから中古車を売却されるなら、最後までしっかり読んでくださいね！
事例①査定価格と、契約書に書かれた売却金額が違う！
こちらは、厳しい言い方をすれば確信犯のパターンです。他社より、高い査定を出し、
他店を断わってもらった上で、値引き交渉に入るというパターンです。
当該業者の言い分としては、「査定は、オークション相場に合わせて毎日変わるものですので…」というのが常套句のようです。
★対策方法
査定価格は必ず書面やメールなど、形に残るもので出してもらいましょう。また、その査定価格の有効期限についても必ず確認しておきましょう。
なお、車の引き取り日を指定した上で、その場で売却の契約をしてしまうのも、トラブル防止の方法の一つです。
事例②売却後に、買取額の減額を交渉された
こちらは、最もよく聞くトラブルのパターンで、
買取業者が車を引き上げたあと、「事故車だったので、予定の金額を支払うことができない」と言われたというパターンです。
仕方がないから、キャンセルで車を返してくれと言っても、数万の手数料を請求されたり、と、当事者になるとついつい焦ってしまうことでしょう。
確かに、車の売買には、「瑕疵担保責任」というものがあり、
売却した人は、購入した人に対して、故障があった場合には保障をしなければならないという法律があります。
ですが、あくまで、これは個人売買のときに影響するものだと思っておけばいいでしょう。
※補足ですが、この「瑕疵担保責任」があるので、個人オークションなどで車を売却すると、そのあとの購入者からの修理要請で手痛い出費になってしまうこともありますので、交渉に自信がなければ使わない方が良いかと思います。個人オークションの仲介業者を使用するか、あるいは一般的な売却にしておくほうが安心です。
では、買取専門業者とのやり取りにおける「瑕疵担保責任」はどう考えればいいのでしょうか？
それは、「相手は買い取りのプロである」ということで、「瑕疵」を見積りの際にみつけることができていないのは、買取業者の責任であると言っても過言ではありません。
もし、あなたが「事故車であること」を隠して、わからないように故意に販売したとすれば責任が問われることもあります。
ですが一般的に、買取査定時には、簡単に修理歴が無いかどうかはチェックします。その上で、事故車判定が出たとすれば、買い取り担当者のミスで、社内で処理すべき問題です。
それに対して、キャンセル時の手数料を請求するなどということは、あってはならないことでしょう。
★対策方法
トラブルがないようにするには、
「修理歴なしの車を購入し、事故をせずに乗ってきた」と明確に伝えておくと良いでしょう。
なお、バンパーをぶつけたり、ドアをぶつけたりした程度では、一般的に修理歴にはなりませんし、直してあれば査定の減額対象にもなりません。
修理歴というのは、時折、小さな事故でもつきますが、普通は、いわゆる車の「骨格」にダメージが与えられるほどの大きな事故で生じるものです。
もし、トラブルに巻き込まれた場合は近隣の「消費者センター」に相談されると良いでしょう。
事例③売却後に、車の修理費用を請求された
こちらも、前項同様、「瑕疵担保責任」を盾に修理費用を請求されたというケースです。「エンジンがかからなかったから、車を返却したい」「警告灯が出るので、修理費用分減額させてもらいたい」などのパターンです。
こちらも、考え方として「相手は買い取りのプロである」という軸を持っておけばいいでしょう。
上記のようなトラブルは、殆どは買取業者のミスによるものです。見積りの際にきちんと故障等を把握して、修理まで視野に入れた買取額を提示するのがプロの仕事です。
★対策方法
査定時に、「何か、車の異常箇所や、気になる場所はありましたか？」と査定の担当者に遠慮気味に声をかけておくと良いでしょう。 引渡し時に問題がなければ、「こちらでは把握していないし、査定のときにも問題がないことを確認している、引き渡し後のトラブルでしょう」と突っぱねることができます。 それでも引き下がってんもらえない場合は「消費者センター」に相談されると良いでしょう。
事例④売却後に「自動車税」の納付書が来た
３月～５月の売却で、よく発生するトラブルです。「車を売却したのに、どうして税金を自分が払わねばならないのか？」とついイライラしてしまうこともあるでしょう。
特に、自動車税は４月１日に「使用者」として登録されている人に請求されますので、３月に売却したパターンなどでは、業者がきちんと名義変更していれば発生するはずがないのです。
基本的に、査定時には、自動車税の「年間で見た月割分を業者側が負担する」形で査定価格を提示されます。
つまり、自分が使用した分を払えば、後は業者が払ってくれるのが一般的です。
★対策方法
査定時に「自動車税の納付書が来た場合、そちらに送ればいいですか？」と確認しておきましょう。
納付書が来てから気づいた場合、「私の使用分を振り込むので、そちらで納付してもらっていいですか？」と電話で確認して、業者に納付書を送りましょう。
「こちらでは支払わない」と買取業者に突き離れた場合、税務署の担当コールセンターに電話して所有者変更が発生した旨を話し、業者に納付書を送ってしまうのも一つの手です。
なお、自動車税を支払ってしまった場合、業者に該当分を払い戻してもらうことは、優良業者でも難しいので、必ず払う前に確認しましょう。
結論：一般社団法人日本自動車購入協会に加盟している優良店へ
中古車販売には、トラブルは付き物ですが、トラブルになりにくい「優良業者」と取引をするのが、一番大切なポイントでしょう。
下記のサイトから査定を依頼すると、一般社団法人日本自動車購入協会に加盟している優良店だけが査定に来てくれます。
トラブル無く、気持ちよく、一番高い査定価格で買い取ってもらえることを祈ってますね☆
〔提供〕ミスターフュージョン